1986-04-17 第104回国会 衆議院 地方行政委員会 第14号
今財政局長が言いましたように、千六百億については一〇〇％、それから千二百億については従来の財源対策費というような方向でひとつ私検討をさせますから、検討させるということはそういう方向でやりたいという私の意思でございますので、一応御了解いただければと思っております。 こうはっきり答えているのです。大臣としては非常に明快な言葉であります。
今財政局長が言いましたように、千六百億については一〇〇％、それから千二百億については従来の財源対策費というような方向でひとつ私検討をさせますから、検討させるということはそういう方向でやりたいという私の意思でございますので、一応御了解いただければと思っております。 こうはっきり答えているのです。大臣としては非常に明快な言葉であります。
○古屋国務大臣 あのときの二千八百億の問題は、私は初めは全部財源対策費のようなものでいくと考えておりました。
○古屋国務大臣 今財政局長が言いましたように、千六百億については一〇〇％、それから千二百億については従来の財源対策費というような方向でひとつ私検討をさせますから、検討させるということはそういう方向でやりたいという私の意思でございますので、一応御了解いただければと思っております。
今回の地方財政計画によれば、その起債充当率を七五％とし、財源対策費の減額分六千百億円については、地方交付税の基準財政需要額に引き戻しをしております。このような措置は、財源対策上では自治体に何ら不利益とならないように見えますが、地方財政対策の計画性という点では大きな問題があると言わなければなりません。
○岩垂委員 過去に不交付団体に対して、財源対策費が交付税上幾らくらい計上されたことがあるか、それに対して許可はどのくらいになっているかということを、もし数字があれば教えていただきたい。